だんご日記

世界のウォーターサーバー

ウォーターサーバーのサービスは本当に素晴らしいことですね。日本はこれまで水道水の安全神話があったので、ウォーターサーバーの必要性を感じないのだが、今となっては原子力発電所の汚染問題もあって、ウォーターサーバーに交換しました。そして世界的なウォーターサーバーのサービスを知って非常に立派だと思いました。
我が家の水道管の蛇口のつなぎ目の部分がかすかに漏れを起こしていました。我が家はまた作って20年以上経っているので、今、様々なところで破損てきています。いったんバルブを締めて、水の流れを停止し、水漏れ防止テープのネジ部分を巻いて応急措置をしています。何とか漏れが止まったようです。
　【ワシントン時事】米国防総省は14日、サイバー攻撃に対する戦略を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間と並び、国益を守るために軍事作戦を行える新たな戦域と位置付けた。米軍の指揮通信網だけでなく、電力網や公共交通機関など重要インフラへの攻撃阻止を目的に、平時を含め米軍が組織的に対処するためのガイドラインとなる。
　サイバー戦力を増強しているとされる中国や北朝鮮、ロシアをけん制するとともに、テロリストやハッカーグループなどの非国家主体によるサイバー攻撃の脅威が高まっていることを踏まえた措置。
　オバマ大統領は5月にサイバー攻撃に関する「国際戦略」を公表し、「米国や同盟国の利益を守るために、国際法に則して外交、情報活動、軍事、経済面であらゆる措置を講じる」として、軍事行動も辞さない方針を明示していた。　

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　【ワシントン＝柿内公輔】福島第１原発事故を受け、米原発を再点検していた米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の特別調査チームが１３日、最終報告書を発表した。想定を超える自然災害にも対処するため規制強化を促しており、専門家や業界からは賛否両論の声が上がっている。

　報告書は「福島のようなことが米国でも起きるとは考えにくい」とし、直ちに対策が必要な大きな問題は米原発に見当たらず、「引き続き運転しても国民の健康や安全に差し迫った危険を及ぼさない」とした。

　だが、「福島の事故は原発の設計基準をはるかに超える深刻な自然災害によりもたらされた」とし、災害への対策を改善する必要が米原発にもあると指摘。「何十年にわたる小出しでパッチワーク（つぎはぎ）の規制手法を改め、米原発の安全性を高める包括的な規制に置き換えられるべきだ」と訴えた。

　そのために、（１）電源喪失時も最低８時間は炉心を冷やせる電池の設置（２）使用済み燃料プールの冷却機能の改善（３）福島第１原発と同じ原子炉を使う原発は信頼できる排気装置を設置−などの対策を求めている。

　報告書を受け、ＮＲＣは新たな規制のあり方を検討。勧告が導入されれば、世界で最多の１０４基ある米原発はより厳しい規制下での運転が迫られる。

　勧告について、ある原子力アナリストは「火災など最近相次ぐ米原発の事故を考えると、もっと踏み込んでも良かったと思うが、大災害の防止や国民の不安解消にある程度資するのではないか」と評価する。

　一方、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、「電源喪失に関連した新たな規制は、原発業界にとってコストが高くつく可能性がある」との専門家の見方を紹介。業界寄りのインホフ上院議員も米メディアに、「勧告はあまりに徹底かつ時期尚早で、日米の規制の違いも考慮していない」と疑問を示している。

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　【ニューヨーク時事】14日午前のニューヨーク株式相場は、米金融大手JPモルガン・チェースの決算が大幅増益となったことを好感し、続伸した。午前10時10分現在、優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比78．86ドル高の1万2570．47ドル。ハイテク株中心のナスダック総合指数は19．87ポイント高の2816．79。　

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　【ワシントン時事】米政府に北朝鮮のテロ支援国再指定を求め、核・ミサイルや日本人拉致の問題が解決されない限り同国との外交関係樹立を認めないとする法案が米議会に提出されていたことが14日、明らかになった。
　提出されたのは「北朝鮮制裁・外交不承認法案」。対北朝鮮強硬派のロスレーティネン下院外交委員長（共和党）が中心になり4月に同委に出され、近く審議に入るという。ただ、成立するかは不透明な状況。　

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